教えます、資金調達のコツ

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起業のための資金調達

起業の流れ

思い立ったら吉日、すぐさま起業したいと思うかもしれない。しかし、まずは個人事業主として働いていくのか、法人を起業するのか決め、さらにどのような業種でやって言うのかと言うビジネスプランを考えないといけない。
とはいえ、ここまでは頭の中でもう練っている方が多いかもしれない。だが、自分でやりたいことを見つけても、起業して独立してやっていくためにはたくさんの困難が伴う。その決意が本当に揺るがないのか、今一度自問自答してから具体的な行動に移っていくべきだ。
次に、事業計画を作ろう。ビジネスの見通しを立てるということだ。税理士に相談するか、自分で作るのなら日本政策金融公庫からの借り入れに使用する創業計画書をインターネット上からダウンロードして書いてみるといいだろう。
また、資金をどこからどのくらい得て事業を始めるのか考える。今は資本金ゼロでも起業はできるが、法的にできても実際一文無しでは事業は進まない。

必要な届け出

いくら起業するとしても、どこに何も届け出を出さないまま社長を自称したところで「自称社長」ができあがるだけである。では、どのような届けをどこに提出すればよいのだろうか。
法人を起業する場合、公証人の設置と法務局への会社設立の手続き、税務署と自治体への開業届、社会保険関係の手続きが必要だ。また、個人事業主の場合は、税務署と自治体への開業届だけで許可される。さらに、事業のための銀行口座も用意しておいた方がよいだろう。
起業の際、法人にするかどうか悩む方も多いだろう。しかし、この手続きを考えると、法人よりはるかに個人事業主の方がやりやすい。また、家庭教師や在宅ワークなどの副業も、個人事業主の一種として届けが出されることが多い。